税のオピニオンリーダーを目指す法人会は、大局的な見地からわが国の社会経済の活力の維持・発展を図るために、税制、財政の抜本的な改革の必要性を絶えず訴え続けています。 財政健全化、社会保障制度、行政改革への対応とともに、経済活性化と中小企業対策としての「税・財政改革のあり方」「中小企業が事業継続するための税制措置」等を中心とする「令和６年度税制改正に関する提言」の実現を強く求めています。 　令和５年１１月２１日から２７日にかけ実施しました。

○地方自治体に対する提言活動		○地方自治体に対する提言活動
周南市役所市長室にて、平岡会長、山崎副会長、 　　　藤井副会長、管田副会長、岡寺税制委員長より 　　　藤井市長に提言いたしました。		下松市役所市長室にて平岡会長、山崎副会長、 　　　藤井副会長、岡寺税制委員長より国井市長、 　　　金藤議長に提言いたしました。

○地方自治体に対する提言活動	○国会議員に対する提言活動
周南市議会議長室にて、平岡会長、山崎副会長、 　　　　藤井副会長、管田副会長、岡寺税制委員長より 　　　　長嶺議長、岩田副議長に提言いたしました。	岸信千世衆議院議員をお招きして、平岡会長、 　　　藤井副会長、管田副会長、岡寺税制委員長より 　　　提言いたしました。